旭川市議会 2022-03-04 03月04日－04号
例えば、市民生活支援と中小業者の仕事確保の両面から住宅リフォーム助成制度の充実を図る課題もあり、また、小規模修繕契約希望者登録制度の活用なども行ってきました。厳しい経済状況の中でも中小業者の皆さんが元気に力を発揮できるように支援をしていくことが必要だと考えますが、市長の考え方を伺います。 農業振興の方向性について。 農業は基幹産業であり、特に、旭川は上川百万石と言われた米どころの中核です。
例えば、市民生活支援と中小業者の仕事確保の両面から住宅リフォーム助成制度の充実を図る課題もあり、また、小規模修繕契約希望者登録制度の活用なども行ってきました。厳しい経済状況の中でも中小業者の皆さんが元気に力を発揮できるように支援をしていくことが必要だと考えますが、市長の考え方を伺います。 農業振興の方向性について。 農業は基幹産業であり、特に、旭川は上川百万石と言われた米どころの中核です。
旭川市は、これまでも、小規模修繕契約希望者登録制度や住宅リフォーム助成制度などをつくり、様々な中小業者の支援をしてきました。今津市長は、これまでの市の中小業者支援についてどう認識されているのか、併せて所見をお示しください。 最後の項目ですが、市長のリーダーシップの下、いじめ問題の真相解明などについて伺います。 改めて、亡くなった女子生徒にお悔やみを申し上げるとともに、御遺族に哀悼の意を表します。
例えば、住宅リフォーム助成制度や生活道路の修繕や整備などの地域密着型の公共事業は大きな効果があります。住民に喜ばれ、業者の仕事を起こし、自治体の財政力にもつながっていく、こうした地域循環の施策が重要だと考えます。 ここで、質問いたしますが、本市はこれまで小規模企業への支援をどのように取り組んできたのか、伺います。
私たちは、地域を元気にする起爆剤として、住宅リフォーム助成制度を実施すべきと訴え続けてきました。平成24年──2012年に国の補助金を利用して住宅リフォーム補助制度が始まり、７年が経過しています。小規模企業にも仕事が回るよう、住宅リフォーム助成制度として工事対象の内容を拡充する必要があります。
住宅リフォーム助成制度、店舗リニューアル助成制度で町の活性化について質問いたします。 報道によると、平成３０年８月３日現在、住宅リフォーム助成制度は５７３自治体（十勝は１１自治体）、店舗リニューアル助成制度は１０７自治体（十勝は４自治体）とあります。 また、空き店舗対策は２４７自治体、中小企業・小規模企業振興条例を制定した自治体数は４０６とあります。
◆１番（吉野英雄） 愛のりタクシー事業の制度もそうですし、先日行いました産業民生常任委員会の論議の中でも住宅リフォーム助成制度ももう既に10年近くたっているというようなことですとか、新しいニーズとして空き家バンクの問題が出てきたり、さまざましますので、一度始めた事業、これを固定的に考えるという必要はないと私も思っております。
帯広市で平成24年から実施をされた住宅リフォーム助成制度、開始から３年間で予算6,000万円にもかかわらず、経済波及効果30億円をもたらしました。利用した方からも、リフォームを行った事業者にも好評な制度でした。住まいの改修助成制度に変わって以降は、改修範囲の変更などにより、申請件数も減少傾向にあります。今年度も３回の募集では枠が埋まらず、追加募集をかけて実施されたところです。
帯広市で平成24年から実施をされた住宅リフォーム助成制度、開始から３年間で予算6,000万円にもかかわらず、経済波及効果30億円をもたらしました。利用した方からも、リフォームを行った事業者にも好評な制度でした。住まいの改修助成制度に変わって以降は、改修範囲の変更などにより、申請件数も減少傾向にあります。今年度も３回の募集では枠が埋まらず、追加募集をかけて実施されたところです。
そのような小規模な改修も利用できるような住宅リフォーム助成制度として、気軽に使えるような制度にしてはいかがでしょうか。 ◎都市建設部長（内藤敏男） 住宅リフォーム助成制度の創設についてのお尋ねでございます。
住宅リフォーム助成制度については、以前より実現を求めてきましたが、中小企業振興基本条例を制定しようとする今こそ、店舗リニューアル助成制度とあわせて積極的に取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。 第３に、国民健康保険事業について伺います。 国民健康保険制度は、住民の健康や命を守る社会保障制度として、基本的には、国が財政的にもその責任を果たすべきものと考えます。
１点目は、住宅リフォーム助成制度についてです。 本市には住宅リフォーム促進利子補給制度がありましたが、平成24年度末をもって募集を終了しています。 どのような成果があったのか、また、終了した理由を聞かせてください。 利子補給制度が終了された今、市民が利用しやすい助成制度を改めて創設すべきと考えます。
仕事づくりでは、住宅リフォーム助成制度、今住まいの改修助成制度ということで進めておりますけども、成果についてもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が予定以上に押しておりますので、知ってることを述べさせていただきたいと思います。 ３年間続けた住宅リフォーム助成制度ですけども、１戸10万円で200戸を予算化、３年間に実施しました。申請件数が2,641件、工事総額16億7,600万円です。
仕事づくりでは、住宅リフォーム助成制度、今住まいの改修助成制度ということで進めておりますけども、成果についてもお聞きしたかったんですが、ちょっと時間が予定以上に押しておりますので、知ってることを述べさせていただきたいと思います。 ３年間続けた住宅リフォーム助成制度ですけども、１戸10万円で200戸を予算化、３年間に実施しました。申請件数が2,641件、工事総額16億7,600万円です。
そういう中でも、住宅リフォーム助成制度ややさしさ住宅などは、経済波及効果も高く、地元の中小企業支援に直結する事業と言えます。住宅リフォームの需要は年間８千件、そのうち１割がこれらの事業の助成を利用すると試算されています。しかし、新年度は、住宅リフォームが毎年５千万円のところが２千万円に、やさしさ住宅も６千万円のところが３千６００万円にそれぞれ減額され、優しさが欠けてしまいました。
住宅リフォーム助成制度でございますが、予算編成の中で総合的に検討ということでございましたので、ぜひ期待をしておきたいというふうに思っております。 時間もないので最後にしますけども、お年寄りの生きがいのある暮らしを支えるということでは一つだけ問題提起しておきたい。アメリカで20年ぐらいやっている制度の一つにハウジングファーストという制度がございます。
仕事づくりでは、小規模修繕登録制度、住宅リフォーム助成制度、住まいの改修制度、おびひろ住宅づくり奨励金などの制度があります。
住宅リフォーム助成制度でございますが、予算編成の中で総合的に検討ということでございましたので、ぜひ期待をしておきたいというふうに思っております。 時間もないので最後にしますけども、お年寄りの生きがいのある暮らしを支えるということでは一つだけ問題提起しておきたい。アメリカで20年ぐらいやっている制度の一つにハウジングファーストという制度がございます。
仕事づくりでは、小規模修繕登録制度、住宅リフォーム助成制度、住まいの改修制度、おびひろ住宅づくり奨励金などの制度があります。
公共事業は、前年比マイナス40％で、過去最悪のペースでありますし、持ち家は消費税が導入された前年よりは多くなっておりますが、前々年の75％、景気対策として行ってきた住宅リフォーム助成制度は、３年間600件の募集に対し2,641件の応募と市民要望が強かったことから、住まいの改修助成制度として今年度実施、その応募状況についてお伺いいたします。
公共事業は、前年比マイナス40％で、過去最悪のペースでありますし、持ち家は消費税が導入された前年よりは多くなっておりますが、前々年の75％、景気対策として行ってきた住宅リフォーム助成制度は、３年間600件の募集に対し2,641件の応募と市民要望が強かったことから、住まいの改修助成制度として今年度実施、その応募状況についてお伺いいたします。